税金について【譲渡所得に対する所得税と住民税(その3)】

イエステーション安城店スタッフブログ

税金について【譲渡所得に対する所得税と住民税(その3)】

2020年11月22日

こんにちは、イエステーション安城店 店長の鴨です。

本日は、前回解説しました『土地や建物を売った場合の譲渡所得に対する税金』に関連した『居住用財産を売った場合の3,000万円特別控除(以下3,000万円特別控除)とします。』のお話しです。

 

■3,000万円特別控除とは?

居住用の財産を譲渡した場合に、所有年数(長期・短期)に関係なく、適用を受けることができ、その譲渡益から3,000万円の特別控除が受けられます。但し、譲渡益が3,000万円に満たない場合はその金額が限度になります。

相続等によって取得した空き家等(被相続人の居住用)を売却した場合も一定の要件のもと、適用を受けることが出来ます。(※この部分は後日詳細を解説いたします)

尚、この特例を受ける為のみの目的で入居したと認められる場合には適用されません。

【注意】

入居した年のほか、その年の前年または前々年あるいはその年の翌年または翌々年に、居住用財産を譲渡して3,000万円特別控除の適用を受ける場合及び新規住宅を居住の用に供した日の属する年から3年目の年中に従前住宅等を譲渡して、3,000万円特別控除を受ける場合には、『住宅ローン控除』の適用を受けることは出来ません。

 

■居住用財産とは?

居住の用に供している家屋とその敷地をいいます。

つまり、工場や店舗・倉庫などは「居住用財産」とはなりません。

 

■特例の対象となる居住用財産の譲渡とは?

①現に居住している家屋やその家屋と共に譲渡する敷地の譲渡をいいます。

 

転居してから3年後の12月31日までに、居住していた家屋やその家屋と共に譲渡する場合も特例の対象になります(この期間内にその家屋を貸し付けていても、事業用に供していても適用になります)。

 

③災害などにより居住していた家屋が滅失してしまったときは、災害のあった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、その敷地だけ譲渡しても、特例の対象になります。

 

転居後に家屋を取り壊した場合には、取り壊した日から1年以内に譲渡契約を締結し、かつ、その家屋から転居して3年後の12月31日までに譲渡したものが特例の対象になります。(なお、取壊し後にその敷地を貸し付けたり、事業のように供したりすると特例の適用は受けられなくなります。)

 

■特定の親族や同族会社への譲渡は適用になりません。

①配偶者、直系血族(親、子、孫など)生計を一にする親族、譲渡後にその家屋に居住する親族

②本人、配偶者、直系血族や生計を一にする親族が主宰している同族会社

 

■特例の適用は3年に1度だけ

居住用財産の特例は、3年に1度だけしか適用を受けることが出来ません。

(注)譲渡の日:原則として引渡した日ですが、契約した日を譲渡の日とすることも出来ます。

 

次回も引き続き、『3,000万円特別控除』を解説させて頂きます。

是非ご覧ください!

 

 

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【この記事を書いた人】 イエステーション安城店 鴨祐介(カモユウスケ)

イエステーション安城店 店長の鴨です。

私はこの不動産業界に携わる以前は、住宅会社に勤めておりました。それもあり、『売り土地』や『中古住宅』をご案内する際には、そのお客様のこれからの暮らしを想定し、的確に物件の魅力をお伝えする事を心掛けております。

物件のご売却やご購入の時はもちろん、それらの取引後もお客様の笑顔が拝見できるお付き合いを大切に皆様の『叶えタイ』を全力で応援いたします。

もう50代に突入しましたが、まだまだ若い営業社員に負けないフットワークと豊富な経験を武器に益々邁進して参ります。

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